今朝のQUICKの障害。

株取引やってる方は、耳に入ってる(というか、実際に障害に遭遇した)方もいるかもしれませんが、今日の午前中、QUICK社の株価情報配信サービスに障害が発生していました。

東証の株価情報は、QUICKとロイターの2社が提供していて、証券会社は通常そのどちらかと契約をして、株価情報を顧客に提供しています(稀に、両方と契約しているところもありますが)。

今回は、その2社のうち、QUICKのサービスに影響が出て、QUICKから株価情報の提供を受けている証券会社では、株価ボードなどの株式情報が確認できなくなりました。どの程度の状況になったのかは、証券会社のシステムによって違いますが、リアルタイム性は落ちるものの、現状を確認することと、発注処理などは行うことは、大抵の証券会社で出来たようです。

自分は、今朝とりあえず株価ボードを見たところ、一部銘柄しか寄前気配(売買開始前の注文状況ね)が表示されておらず、あれー?と思っていたのですが、すぐに異常事態だと気付き、別の証券会社(こちらもQUICK系)の株価ボードを見てみると同じ状況…。というわけで、この時点でわたしの中ではQUICKがなんかやらかしたなーという確信が持てたので、その後の展開を生暖かい目で見ておりました。最近、月に一度くらいしか注文出さないので、実害はほとんどなかったんで。

結局、11時前にはとりあえず株価情報の配信が再開され、あとは後始末という状況に…。

今回の原因について、QUICKはプレスリリースで「東証の相場報道システムの配信データ設定変更について、東証側から弊社に対する連絡ミスがあったため」と説明しています。しかし、当の東証自身が、QUICKから配信を受けているので、東証のページでも株価情報が出なくなったっていうのは、さすがに色んな意味でアレな状況でありました(苦笑)。

株価情報の障害については、過去ロイターもQUICKも何度かやっているので、デイトレードやるような人間は、ロイター系とQUICK系の両方に口座を持つというのは、半ば常識のようになってますけども、そういや、アクティブ口座はいつの間にか、QUICK系ばっかになってたなーと、久々に思い出しましたw
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イタリアの政治状況。

イタリアの新首相に指名されたモンティ氏は、16日ナポリターノ大統領に閣僚リストを提出後、その内容を公開しました。モンティ氏を含め、閣僚18名の中に、1人も国会議員がいないという内閣なんだそうで。

この話を聞いた最初の感想は「そんなことできるんだ」でしたね。日本では同じことはできません。首相は国会議員でなければならない、閣僚も過半数は国会議員でなければならないと日本国憲法に定められているからです。

でまぁ、イタリアの政治体制がそもそもよくわからないので、ちゃんと調べてみました。一応特徴としては、

・共和制で、国家元首は大統領(任期7年)
・上下院の二院制で、下院が重視される傾向はあるものの、権限は同等
・大統領は象徴元首に近いが、議会の仲裁を行ったり、軍隊の統帥権があるとされる
・首相は大統領に指名され、組閣を行い、内閣は上下両院の承認を経て発足する
・選挙制度は完全比例代表制で、小党が多く存在している


てな感じかな。

最初の疑問ですが、首相の身分については特に規定はなく、上下両院の承認さえ得られるのであれば、民間人でも問題ないようだ。内閣の発足に上下両院の承認が必要という点で、一応議院内閣制っぽい形にはなってるようで。

ちなみに、イタリアでの民間人首相は、第1次ベルルスコーニ政権崩壊後(ちなみに、先日崩壊したのは、第4次ベルルスコーニ政権)に、就任したディーニ政権(95年)以来2人目。

実は、このディーニ政権っていうのも、学者、官僚などの実務者中心の政権で、ある意味で現在以上に危機的状況にあったイタリアで改革を推し進めた政権であったりするのだなぁ…。だからこそ、ベルルスコーニ政権崩壊後の実務者内閣という意味で、当時の状況を被せて考えている人も多いのではないだろうか。

しかし、イタリア議会はカオスだなぁ…。比例代表だけなのが理由なんだろうが、小数政党がいっぱいあって、連合が構成されては分解してというのがここ20年ほどでも、一杯出てくる(汗)。とても追いきれないですわ。

今回のモンティ政権、国会議員が誰も入閣していないというのは、ある意味でフリーとはいえますが、逆にいえば議会の後ろ盾はないという意味でもあります。実際、各政党などは、各案件に個別に対応するという内容のコメントを出していて、必ずしも諸手を挙げてモンティ政権が支えようという雰囲気はありません。

また、今の状況から考えて、政権が出してくる法案などは、決して国民が喜ばないものが多いだろうことは容易に想像できるわけで、果てして議会・国民の支持を得て、きちんと改革を進めていけるのかというのは、なかなか不透明な状況です。

そんな不透明な状況もあるので、とりあえず内閣の顔ぶれが決まった現状でも、イタリア国債の利回りは7%を越える水準で推移しています。まぁ、正直イタリアだけの問題でもないので、なんとか上手いこと改革して欲しいと思っておりますよー。

つか、欧州問題のせいで、地味に日本国債に資金が流入し始めてるのも、微妙に気持ち悪いんじゃよ…(苦笑)。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

オリンパスの件。

経済関係に限らず、今日のニュースはかなりこの件で持ちきりでしたなー。状況がよくわかってない人は、とりあえず以下の記事を読んでくれたまい。経済ニュースなので、慣れてないとちょっと読みづらいかも知れないが、一般紙より的確な内容なので。

■オリンパス:買収費で投資含み損を穴埋め-菊川氏ら関与、告発も(3)(Bloomberg)

まぁ、社長解任劇の段階で、なんか出てくるだろうなとは思っていて、特別背任あたりの刑事事件に発展するんかなーとは思っていた。ただ、正直、こっち系の話が出てくるとは思ってなかったですよ…。

端的にいって、非常によろしくない。単純な背任関係の話だったら、まだマシだったんだが、これで大規模な粉飾決算とかって話になってきて、万が一実は債務超過でしたなんてことになると、本気で洒落にならない(まぁ、足元はしっかりした会社なんで、財務基盤がそんな弱いとは思わんですがね)。

全容はしっかりとした調査を待たねばなりませんが、現時点で最大の問題点は、上に張った記事でも言及されていますが、20年近くも見過ごされてきたことなんだな。

人間がやることなんで、魔がさしたとか、とち狂ったとか、そういうことは場合によったらあるだろう(まぁ、上場企業でそんなこと起こってもらっても困るが)。ただ、そういう不測の事態が起こったときに、きちんと発見されなければいけない。

かつて不正経理で隠されていて、あるとき突然時限爆弾が爆発したっていうのがエンロンやワールドコムの事件であって、SOX法ができるきっかけになってるわけですな…。日本でもJ-SOXなんて言われている内部統制の規制は行われていて、すでにこの手の事件は、対策が行われているものだという認識があったと思う。

でも、それがオリンパスという日本を代表する企業で発覚したというのは、下手をすれば日本の企業業績や企業監査全体への信用問題になりかねない。つーか、結構図式がエンロン事件に似てるのだなぁ…。株とかやってる人なら、多分、朝の「損失先送りが明らかになった」って発表見た時点で、みんなエンロンを思い浮かべたと思うんだ。

正直、監査法人もただで済むとは思えない。知ってて見逃したら当然犯罪だし、見抜けなかったとしたら、監査法人の役割を果たせていないってことなんで、どちらに転んでも無事じゃ済まんだろう…。ちなみに、担当してるのは2009年までがあずさ、それ以降が新日本。まぁ、新日本は大きな動きがなければ気付かなかったかも知れないが、あずさはどう考えても追求は免れんよな…。

オリンパス単体で見ても、一般人にとってはカメラメーカーという印象が強いですが、現在の主力は内視鏡を中心とした医学用光学機器。内視鏡の世界シェアは70%近いというスゴイ企業なんだよなぁ。医学用機器ですから、色んな意味で信用は大事。万が一、屋台骨が傾くようなことがあると洒落にならんなぁ。そんなことになったら、事業売却という未来がはっきり見えてくるんで、どこが買うんだと考えると、結構恐ろしい想像が…。

まー、とりあえず、きっちり調査やって、全部表に出してくれ。ほんとに信用問題なので、きっちり問題点は出してしまわないと、本当に日本の市場が沈む…。ある意味で「オリンパス・ショック」というのを起こしかねない事態なので、状況をしばらく注視していくことにしますよ…。

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

「まさむら」の名が消えた。

ちょっと古い話題で申し訳ありませんが、色々確認するのに手間取ってしまったもので、そこはご容赦いただきたく。

10月中旬に、京楽産業.の会社案内が更新されることで、グループ会社の社名変更が周知されました。周知された内容は、「株式会社まさむら遊機」が「株式会社オッケー.」へと社名変更されたという内容でした。

「正村ゲージ」という名前は聞いたことがあるでしょうか。現代パチンコの元祖といわれる製品です。開発したのは、正村竹一氏です。

それ以前のパチンコ台は、大量の釘が等間隔に打たれていたもので、玉はただ、下に向かって落ちていくものだったそうです。そこで、正村氏は独自の釘配置を行ったパチンコ台を作成します。そうして、昭和24年に完成したパチンコ台が「正村ゲージ」です。

正村ゲージの特徴は、打ち込まれて最初に当たる天釘、八の字になったハカマ釘、風車など、現代パチンコの基礎になるものです。というか、現代のパチンコも液晶の大型化により、かなり釘数が減りましたが、正村ゲージを元にしているといえます。それだけでも、いかに現代パチンコに大きな影響を与えたか、また完成度が高いものであったかというのがわかります。

この正村ゲージですが、正村氏は特許申請などは行いませんでした。疑問をぶつけられた正村氏は「みんなで仲良う使えばええがや」と答えたといいます。このような行動なども踏まえて、正村氏は「パチンコの神様」としばしば呼ばれます。ちなみに、当然のごとく、正村ゲージをコピーした模造品は大量に作られたそうですが、釘の打ち方、深さなどにより、玉の跳ね方が違い、正村ゲージは安い模造品よりも多く売れ続けたそうです。前述の台詞は、職人としての自信の表れだったのかも知れません。

さて、話を「まさむら遊機」に戻します。

このまさむら遊機、実は正村竹一氏の会社ではありません。正村竹一氏の会社は、株式会社正村商会という会社で、パチンコホール経営やホテル経営などを手がけていましたが、残念ながら昨年6月に、経営破綻し、消滅しました。

まさむら遊機は、正村商会の工場長であった伊藤寿夫氏の会社です。元々、パチンコ製作を行っていた伊藤氏は、正村氏の求めに応じ、自らの製作所を正村商会の第二工場としました。正村商会がパチンコ製作から撤退した後、「まさむら」の名前を譲り受け、パチンコメーカーとして独立したのが「まさむら遊機」なのです。

まさむら遊機は後に、パチンコメーカー大手の京楽グループの傘下となり、現在に至りますが、この度ついにその「まさむら」の名前が消えました。伊藤氏も経営から離れ、すでに正村竹一氏に連なる会社とは言えなかったかも知れませんが、それでも名前が消えてしまうのは寂しいものです。

ちなみに、正村竹一氏に連なる会社としては、パチンコホールなどを経営する日新観光という会社は残っていますね。パチンコホール経営は非常に厳しい状況ですが、ぜひとも頑張っていただきたいところ。

そういえば、東京・人形町に、正村っていうパチンコホールがあったはずですが、あそこは正村竹一氏とは、何か関係あるんですかね…? 株式会社正村って法人だってところまでは調べがついているんですが…。

もう、パチンコ関係はほぼ引退状態なんですが、「まさむら」という名前には、なんかノスタルジィを感じるので、記事を書いてみました。

テーマ : パチンコ
ジャンル : ギャンブル

世論調査の手法と、世代間の問題。

まぁ、一応政治的な話をするけども、茶飲み話だと思って聞いてくださいな。ちなみに、結論は出発点からかなり遠いところにあるので、覚悟して読んでくれ(苦笑)。

今日twitterのTLを見てたら、世論調査の話が流れてて、 前々からいろいろ思うところはあるので、一度書いてみようかと。

新聞社やテレビ局などがよくやっている「世論調査」というやつ。色んな方法があるんだけれど、大体は2つの方法のどちらかで行われている。具体的には、調査員が戸別に訪問してきて、対面のアンケート(または事前配布しておいて、対面回収)として実施する方法。もうひとつがRDD方式と呼ばれる固定電話を使って実施する方法だ。

訪問式はどうしても時間とコストがかかるので、特に「緊急世論調査」と言われる類の直近の内容を聞く調査は、ほとんど電話式で行われる。ランダムで電話番号を生成して(もちろん、市外局番から人口比率に合わせて生成する番号の数を調整する)、その番号に機械がかけて、自動応答で回答を得るというのが一般的だ。

固定電話は転送でもされない限り、市外局番で地域が限定できるので、地域間の偏りがないサンプルができあがるってわけね。こと政治絡みの調査については、選挙区ごとの事情があったり、地域ごとの特質というのはかなり大きな要素になるので、地域間の偏りがあるとかなり世論調査の精度は落ちてしまうので、こういうやり方をしているわけだ。

ここで「待てよ?」と思った方もいるだろう。そう「うちには固定電話なんてないぞ」って人たちだ。昔は単身者でも、固定電話を引いてないってことはなかった。携帯電話が普及したのはここ15年くらいのもんだし、昔は固定電話がないってのは信用問題だったからだ。でも、今は単身者は固定電話がない人は珍しくない。さすがに子持ち夫婦とかなら、固定電話がないケースは少ないだろうけど、IP電話だけってケースはあるかも知れない。

要するに、固定電話を持っていない人は、そもそもRDD方式の世論調査のサンプルになることはありえないということになる。ってことは、地域の偏りはないけれど、世代の偏りや、家族構成の偏りは発生している可能性がある(この辺は詳細なデータ調査まではやってないので、あくまで推論である)。おそらく、実際の社会より平均年齢は高めで、家族構成も夫婦や複数世代同居という比率が高くなっているんじゃないのかなぁ。

じゃあ、そんな偏ったデータで政治語られたら問題じゃないかと一瞬考えてはみるんだけど…これが実はそうでもないんじゃないかとも思えるのね。

何が言いたいかというと、このRDD方式で抽出される偏りって、実際の投票人口の分布に結構近いんじゃないの?と想像しているのです。現在の日本の国政選挙は、年配層が基本的に結果を握っています。これは投票率も年齢層が上がるほど高く、人口の絶対数も年配層に偏っているためで、現状では現役層の投票行動はあんまり国政選挙に影響を及ぼしていないと言える。

政治には色んな対立軸があります。一番わかりやすいのが、与党と野党。他にも右派と左派、タカ派とハト派、個別の事案まで踏み込めば、数限りない対立軸があります。でもね、今現役世代が一番問題にしないといけない対立字句は、現役層と年配層だと思っているのです。

ちょっと前の段落で書いたように、現状日本の国政選挙は年配者がその結果を握っています。とすれば、政治家は年配者が喜ぶ政策を行うことになる。年配者に嫌われたら選挙で落ちるんですから当然ですね。

現在の日本はすべての人々に満遍なく振舞えるような財源は、残念ながら持ち合わせていません。ということは、どこかを手厚くするためには、どこかを削らなければいけない。民主党政権が事業仕分けってのをやりましたが、あれは「無駄な事業を省いて予算を確保する」という説明がされました。でも、これは間違いです。正確には「優先度が低い事業を省いて、優先度の高い事業の予算を確保する」です。どんな事業だって、誰かの役に立ってます。最悪、誰かが私腹を肥やすためだけにある事業だったとしても、その人間の役には立っているんです。

話がずれた。要は財政が悪化している状況であるならば、総額が減るわけだから、何かを削らないといけない(または、余計にとらないといけない)。総体的に見ると、現役層に負担押し付けて、年配層はなんとか現状維持してるというのがわたしの率直な感想なのです。

この状況を変えるには、やっぱり現役層が選挙という場で力を持つ以外にないんじゃないかと思っています。現役世代の投票率が上がり、現役世代の意思で国会に議員を送り込めるような状況になれば、政治は現役世代と年配層を秤にかけ始めるはず。それでやっとスタートラインだと思います。現役世代に嫌われたら、選挙に落ちるかも知れないと思わせなければいけない。

よく、若年層が「選挙にいっても何も変わらない」とか嘯いてたりしますが、世代としての投票率が上がれば、間違いなく変わるんです。もし、次の総選挙で、現役世代の投票率が80%とかになったとしたら、すぐに政府は現役世代向けの政策を打ち出してくるでしょう。

まー、しばらく選挙がなさそうな時期にこんなこと書いてもしょうがないのだけれど、どこか頭の片隅に置いといていたければ幸いです。ちょっと話広げすぎたね、ごめん(苦笑)。
プロフィール

ひぃす

Author:ひぃす
不惑に到達したナンチャッテSE職。日常や、アイマス・サクラ大戦・芝居・落語など、趣味のことを適当に書き綴ります。
twitter: heath_77

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