スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

世論調査の手法と、世代間の問題。

まぁ、一応政治的な話をするけども、茶飲み話だと思って聞いてくださいな。ちなみに、結論は出発点からかなり遠いところにあるので、覚悟して読んでくれ(苦笑)。

今日twitterのTLを見てたら、世論調査の話が流れてて、 前々からいろいろ思うところはあるので、一度書いてみようかと。

新聞社やテレビ局などがよくやっている「世論調査」というやつ。色んな方法があるんだけれど、大体は2つの方法のどちらかで行われている。具体的には、調査員が戸別に訪問してきて、対面のアンケート(または事前配布しておいて、対面回収)として実施する方法。もうひとつがRDD方式と呼ばれる固定電話を使って実施する方法だ。

訪問式はどうしても時間とコストがかかるので、特に「緊急世論調査」と言われる類の直近の内容を聞く調査は、ほとんど電話式で行われる。ランダムで電話番号を生成して(もちろん、市外局番から人口比率に合わせて生成する番号の数を調整する)、その番号に機械がかけて、自動応答で回答を得るというのが一般的だ。

固定電話は転送でもされない限り、市外局番で地域が限定できるので、地域間の偏りがないサンプルができあがるってわけね。こと政治絡みの調査については、選挙区ごとの事情があったり、地域ごとの特質というのはかなり大きな要素になるので、地域間の偏りがあるとかなり世論調査の精度は落ちてしまうので、こういうやり方をしているわけだ。

ここで「待てよ?」と思った方もいるだろう。そう「うちには固定電話なんてないぞ」って人たちだ。昔は単身者でも、固定電話を引いてないってことはなかった。携帯電話が普及したのはここ15年くらいのもんだし、昔は固定電話がないってのは信用問題だったからだ。でも、今は単身者は固定電話がない人は珍しくない。さすがに子持ち夫婦とかなら、固定電話がないケースは少ないだろうけど、IP電話だけってケースはあるかも知れない。

要するに、固定電話を持っていない人は、そもそもRDD方式の世論調査のサンプルになることはありえないということになる。ってことは、地域の偏りはないけれど、世代の偏りや、家族構成の偏りは発生している可能性がある(この辺は詳細なデータ調査まではやってないので、あくまで推論である)。おそらく、実際の社会より平均年齢は高めで、家族構成も夫婦や複数世代同居という比率が高くなっているんじゃないのかなぁ。

じゃあ、そんな偏ったデータで政治語られたら問題じゃないかと一瞬考えてはみるんだけど…これが実はそうでもないんじゃないかとも思えるのね。

何が言いたいかというと、このRDD方式で抽出される偏りって、実際の投票人口の分布に結構近いんじゃないの?と想像しているのです。現在の日本の国政選挙は、年配層が基本的に結果を握っています。これは投票率も年齢層が上がるほど高く、人口の絶対数も年配層に偏っているためで、現状では現役層の投票行動はあんまり国政選挙に影響を及ぼしていないと言える。

政治には色んな対立軸があります。一番わかりやすいのが、与党と野党。他にも右派と左派、タカ派とハト派、個別の事案まで踏み込めば、数限りない対立軸があります。でもね、今現役世代が一番問題にしないといけない対立字句は、現役層と年配層だと思っているのです。

ちょっと前の段落で書いたように、現状日本の国政選挙は年配者がその結果を握っています。とすれば、政治家は年配者が喜ぶ政策を行うことになる。年配者に嫌われたら選挙で落ちるんですから当然ですね。

現在の日本はすべての人々に満遍なく振舞えるような財源は、残念ながら持ち合わせていません。ということは、どこかを手厚くするためには、どこかを削らなければいけない。民主党政権が事業仕分けってのをやりましたが、あれは「無駄な事業を省いて予算を確保する」という説明がされました。でも、これは間違いです。正確には「優先度が低い事業を省いて、優先度の高い事業の予算を確保する」です。どんな事業だって、誰かの役に立ってます。最悪、誰かが私腹を肥やすためだけにある事業だったとしても、その人間の役には立っているんです。

話がずれた。要は財政が悪化している状況であるならば、総額が減るわけだから、何かを削らないといけない(または、余計にとらないといけない)。総体的に見ると、現役層に負担押し付けて、年配層はなんとか現状維持してるというのがわたしの率直な感想なのです。

この状況を変えるには、やっぱり現役層が選挙という場で力を持つ以外にないんじゃないかと思っています。現役世代の投票率が上がり、現役世代の意思で国会に議員を送り込めるような状況になれば、政治は現役世代と年配層を秤にかけ始めるはず。それでやっとスタートラインだと思います。現役世代に嫌われたら、選挙に落ちるかも知れないと思わせなければいけない。

よく、若年層が「選挙にいっても何も変わらない」とか嘯いてたりしますが、世代としての投票率が上がれば、間違いなく変わるんです。もし、次の総選挙で、現役世代の投票率が80%とかになったとしたら、すぐに政府は現役世代向けの政策を打ち出してくるでしょう。

まー、しばらく選挙がなさそうな時期にこんなこと書いてもしょうがないのだけれど、どこか頭の片隅に置いといていたければ幸いです。ちょっと話広げすぎたね、ごめん(苦笑)。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ひぃす

Author:ひぃす
不惑に到達したナンチャッテSE職。日常や、アイマス・サクラ大戦・芝居・落語など、趣味のことを適当に書き綴ります。
twitter: heath_77

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
リンク
RSSリンクの表示
QRコード
QR
スポンサーズリンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。